Ｒ7-7　要望書（我孫子の誇れる給食を続け、無償化を求める市民の会）　

我孫子の誇れる給食を続け、無償化を求める市民の会

令和7年8月12日

　日頃から我孫子市の子どもたちの教育にご尽力いただきありがとうございます。
　学校給食については、物価高騰など困難な状況の中、きめ細かな食物アレルギー除去食対応など優れた給食の提供に感謝中し上げます。
　学校給食費の保護者負担を値上げしたことに関して、下記項目についてお答えいただきたく、懇談のお時間をいただければありがたく存じます。ご多忙のことと思いますが、8月2 9日（金曜）までに懇談のお時間をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

1.令和6年12月13日付で、県教育委員会より、給食費の物価高騰対策として国の交付金(物価高騰対応地方創生臨時交付金)を活用するようにという通知が出されたと聞いています。それにもかかわらず、保護者負担額を値上げした理由を教えてください。
2.令和7年度に我孫子市に交付された、＜物価高騰対応地方創生臨時交付金＞の総額とその使途の明細を教えてください。
3.令和7年度の学校給食費に関する、予算の明細を教えてください。
4.令和8年度以降の学校給食費の保護者負担額に関する考え方を教えてください。
5.今後の給食費無償化に向けた取り組みについての考え方を教えてください。

財政部　財政課、教育委員会　学校教育課

令和7年9月5日

1．令和6年12月13日付で、県教育委員会より、給食費の物価高騰対策として国の交付金（物価高騰対応地方創生臨時交付金）を活用するようにという通知が出されたと聞いています。それにもかかわらず、保護者負担額を値上げした理由を教えてください。
【回答】令和6年度の学校給食費については、保護者の負担を軽減するため、学校給食運営の支援として、第3子以降無償化及び第1子・第2子への月額1,000円の支援金に加え、食材料費の高騰分についても国からの時限的な物価高騰対策の交付金を活用し、学校給食を運営してきたところです。
　しかしながら、物価高騰が進むなか、国からの物価高騰対策の交付金については時限的な措置であり今後の見通しが立っていなかったこと、また、令和7年度予算要求時点で厳しい財政状況もあったことから、我孫子市学校給食会に給食費の見直しについて諮問しました。我孫子市学校給食会から、令和7年度以降も学校給食の質や量を維持・確保するためには給食費の改定は妥当であるとの答申を受けたことから、今後も学校給食実施基準を満たす安全・安心でおいしい学校給食を安定的に提供するためには、学校給食費を値上げせざるを得ないと判断し改定することとしました。（学校教育課）

2．令和7年度に我孫子市に交付された、＜物価高騰対応地方創生臨時交付金＞の総額とその使途の明細を教えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【回答】現時点での令和7年度の交付予定額は2億2，590万6千円となっており、内訳として、国が実施を決定した事業に充当する低所得世帯支援枠等分が1億2，738万5千円、地域の実情に応じて市が使途を決定した事業に充当する推奨事業メニュー分が9，852万1千円となっております。
　それぞれの具体的な使途として、低所得世帯支援枠等分は低所得世帯重点支援給付金事業及び定額減税補足給付金（不足額給付）事業に、推奨事業メニュー分は全額を学校給食費支援金事業に充当を予定しております。
　なお、国の令和7年度一般会計予備費により、上記に加えて4，050万1千円の交付金が推奨事業メニュー分として示されており、充当先事業については現在検討を進めております。（財政課）

3．令和7年度の学校給食費に関する、予算の明細を教えてください。
【回答】学校給食費については、現在、学校が保護者から給食費を徴収する「私会計」のため、市で予算化をしておりません。
・市では学校給食費の保護者負担軽減として支援金を実施しています。
「学校給食費支援金」　　（一部減額） 　78,848,000円
　　　　　　　（第3子以降無償化分）　　49,610,000円
「学校給食費アレルギー児等対応補助金」　　288,750円　　　（学校教育課）

4．令和8年度以降の学校給食費の保護者負担額に関する考え方を教えてください。　　
【回答】市の財政状況を踏まえたうえで、引き続き第3子以降の無償化、準要保護者への就学援助における給食費の補助及び、第1子・第2子への学校給食費月額1,000円の減額の継続を検討してまいります。　　　　（学校教育課）

5．今後の給食費無償化に向けた取り組みについての考え方を教えてください。
【回答】我孫子市では、第3子以降の無償化、第1子・第2子については給食費月額1,000円減額、アレルギー児等の保護者に対する補助金などを実施し、保護者の負担軽減に努めております。国の動向を含め、今後も社会情勢を注視し対応してまいります。（学校教育課）