R6-20 要望書（我孫子の誇れる給食を続け、無償化を求める市民の会）

我孫子の誇れる給食を続け、無償化を求める市民の会

新日本婦人の会我孫子支部
我孫子市の教育をよくする会
子どもを平和の中で育てようあびこ市民の会
平和・民主・革新の日本をめざす我孫子市の会

令和7年2月19日

給食費の値上げを保護者負担としないように求める要望書
　日頃より、全校自校方式、栄養士。栄養教諭の全校配置、細やかなアレルギー対応、地元産農産物の使用など、全国的にも誇れる給食の提供に感謝申し上げます。また、物価高騰に伴う給食食材費の値上げの中、保護者負担の軽減にご努力頂いていることに感謝申し上げます。
　しかし、小中学校の保護者宛に「令和7年度学校給食費改定のお知らせ」が出されています。実際の保護者負担額を、小学校では現在3,500円から4,500円に、中学校では現在4,300 円から5 ,750円に値上げするというものです。さらに、公立保育園の給食費は現在5 , 100円から6 ,200円に値上げされると聞いています。
　家庭が負担している教育費は給食費の他、教材費や制服、体操着、学用品、修学旅行積立金など、とても多額です。家計を切り詰めて生活している子育て世代にとって、給食費の値上げは大打撃です。
　給食は子どもたちの命と成長を守り、教育の一環としての食育は子どもたちの将来の健康に大きな影響を与え、将来的には医療費や介護費の削減に繋がります。さらに、保育園の食育は食への関心を育み、食を営む力の基礎を培うものとなります。本来、給食費は公費で賄われるものと考えます。
　給食費の値上げを保護者負担にすることは、全国の各自治体での給食費の無償化の動きに逆行します。我孫子市でも、2023年9月市議会において「『学校給食費の完全無償化を求める意見書』を国に提出することを求める請願」が全会一致で採択されました。
　また、質の良い給食の提供、給食費の負担軽減などの経済的子育て支援は、子育て世代の定住、少子化対策にも繋がると考えます。

1.給食費の値上げを保護者負担にしないでください。
2.給食の質を下げることなく維持継続してください。
(学校給食に関しては、全校自校調理方式、栄養士の全校配置を継続してくだい。)
3.国に対して、食材費の物価高騰に対応するための交付金の継続を求めてください。
4.国に対して、早急に給食費を完全無償化するように働きかけてください。

財政部　財政課、健康福祉部　保育課、教育委員会　学校教育課

令和7年3月7日

要望事項1．給食費の値上げを保護者負担にしないでください。
　学校給食の提供のために必要な給食費については、学校給食法により、給食に係る人件費、学校給食の実施に必要な施設整備及び修繕は、学校設置者である市が負担し、食材料費は保護者が負担することと定められています。米や牛乳をはじめとした食材料費の価格高騰が続き、保護者のみなさまから徴収する給食費では賄えない状況の中で、これまで国の物価高騰対策の交付金を充当して値上げの抑制に努めてきたところです。しかし、令和7年度以降の交付金の見通しが立っていないことから、次年度以降も児童生徒へ提供する給食の質を維持するため、学校給食費の改定を行うこととしました。
　令和7年度以降も、第3子以降給食費については無償化、第1子・第2子については、月額1,000円の減額を継続して実施します。また、準要保護者への給食費を含む就学援助制度についても継続して行う予定です。
　なお、今後さらに急激な物価高騰が生じた際には、経済的な子育て支援の観点からも、市として負担軽減に努めていきます。
　引き続き、地産地消を推進し、子ども達においしい給食を提供できるよう学校給食の充実を図って参りますのでご理解、ご協力をいただきたくお願いします。　（学校教育課）
　保育園の食材料費につきましては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、食材料費（給食費）は、無償化以前から施設による徴収又は保育料の一部として、保護者の方に御負担いただいてきました。
　幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについては、国より通知「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」（令和元年6月27日府子本第219号子保発0627第1号）が示されました。
　本通知の中で、国の基本的な考え方として「全ての1号認定子ども、2号認定子ども及び3号認定子どものうち住民税非課税世帯までの世帯の子どもの保育料が無償化されるが、食材料費については保護者の方に御負担いただくという考え方を維持し、1号認定子ども及び2号認定子どもについては、主食費及び副食費について施設による徴収を基本とすること」とされました。
　併せて、これまでも国基準で保育料を減免されていた方については、副食費の徴収に伴い保護者の負担が増えないよう、新たに副食費の免除制度が設けられました。
　本市は、この国の考えに基づき、食材料費（給食費）については保護者の方に御負担いただくこととしています。
　昨今の食材料費の高騰により、現在、保護者にご負担いただいている額（徴収額）と食材料費にかかる額（実費額）に乖離が生じている状況であり、保育園給食の質や量を維持・確保するとともに、子育て世帯を始めとしたすべての方への行政サービスを維持していくため、令和7年度から値上げをすることとしました。
　今後も適切な食材料費（給食費）となるように、食材料費の動向や国の方針を注視し対応していきます。（保育課）

要望事項2．給食の質を下げることなく維持継続してください。
（学校給食に関しては、全校自校調理方式、栄養士の全校配置を継続してください。）
　全小中学校において、自校方式による安心安全な給食を提供していきます。また、我孫子の子ども達の健やかな成長のため、各学校にいる栄養教諭・学校栄養職員がコーディネーターとなり、学校全体で食育に取り組んでいきます。
　また、保育園の給食の質につきましても、維持できるよう努めていきます。（学校教育課、保育課）

要望事項3．国に対して、食材費の物価高騰に対応するための交付金の継続を求めてください。
　給食費の負担軽減を含む物価高騰対策に係る地方財源の確保については、全国市長会を通じて国に要望しており、物価動向や市民生活への影響を注視しながら、引き続き要望していく考えです。（財政課）

要望事項4．国に対して、早急に給食費を完全無償化するように働きかけてください。
　全小中学校の給食費無償化については、市町村教育委員会連絡協議会、全国都市教育長協議会などを通じて、働きかけています。
　また、保育園の食材料費（給食費）につきましても、完全無償化にできるよう、国へ働きかけていくと共に、今後の国の動向を注視していきます。（学校教育課、保育課）